どうもです。今回も本業のガソリンスタンドの話題、
ガソリン価格についてレポートします。
ガソリン平均価格 全国 沖縄 宮古島
国(石油情報センター)が2/16に公表した2/14日時点のガソリン平均価格は
全国平均が171.4円(税込)
沖縄平均が176.9円(税込)
宮古島は189.2円(税込)でした。
産油国が増産しないことを決定していることに加え、
ウクライナ情勢の緊迫が高まっていることで、ロシアへの経済制裁による原油供給不足が
予測され、ガソリン価格上昇に拍車がかかっています。
政府が対策を講じないかぎり、今後もしばらくはガソリン価格は上昇しそうです。
宮古島では昨日の地元紙に190円(税込み)を超えた
との記事が載っていたことを前回のブログでお伝えしました。
前回の記事は⇒こちら
近年は価格の上下はあるものの、普段ガソリン単価をあまり気にしていない宮古島のユーザーもさすがに高いと感じる価格になってきました。
宮古島のガソリン価格は沖縄本島の価格よりも10円以上高いですが、
宮古島市内の個人ユーザーは１日の平均走行距離が5Km未満が多いです。
軽自動車の走行距離リッター10Kmで計算すると、給油量は月15L2,835円です。
宮古島市内の個人ユーザーは、2,000円指定で2週間おきに給油するというのが多いです。
やはり時代の波、徐々にハイブリット車が増えてるので、
給油量は減る傾向にあります。
うちのガソリンスタンドに来られるお客様に、3ヶ月に1回しか給油しないというプリウスユーザーが何人かいます。
確かに宮古島のガソリン単価は沖縄本島より高いですが、
ハイブリットなどのエコカーへの買い替えが進んでいるので、
ひと昔前のガソリン車と比べるとトータルでの給油代は減っているし、
走行距離も沖縄本島より少ないので、宮古島市内の個人ユーザーは今の価格はギリ許容できるかもしれません。
しかし、個人ユーザーよりも業務に車が欠かせない配送業や訪問介護など、
走行距離の多い業種は負担が大きすぎだと思います。
今のガソリン価格高騰を抑えるには、ガソリンスタンド(販売店)での努力はもう限界、
政治に期待する以外ないです。
ガソリン税金 内訳 二重課税
現在のガソリン価格の上昇は、産油国が増産せず、
需要と供給のアンバランスな状況に加え、
ウクライナ情勢が原因です。
新型コロナで縮小した経済が持ち直し、
ガソリン買いたいという人が増えたのに、
ガソリンが市場で足りないので、
高い値段でもバンバン売れ、
産油国にとっては望ましい状態ということらしいです。
では、日本のガソリン価格を下げるために、
政府はどのようなことができると考えられるのでしょうか。
まずは、ガソリン価格の内訳を見てみます。
図の通りガソリン価格の4割以上が税金です。
ガソリンの仕入れ価格が160円/L(消費税込み)だとしたらガソリンのみの価格は91.7円。
その金額にガソリン税53.8円(沖縄県は46.8円)
もろもろの税金をガソリン価格に加えた金額が145.5円。
小売店の販売店コストを足し、それに消費税10%を加えたものが小売販売価格になります。
ガソリン価格の計算式
(ガソリン本体価格＋ガソリン税53.8円+温暖化対策税0.76円+石油石炭税2.04円＋販売店コスト) × 1.1(消費税)
ただし、沖縄県の場合はガソリン税が5.5円減額の46.8円になります。
補足：沖縄県は国からのガソリン税軽減措置(7円)を前提に、石油価格調整税（県税）
1.5円を課税し、その税収を実質的な財源として、離島における石油製品の
本島並み価格の安定と円滑な供給を図るための石油製品輸送等補助事業を実施しています。
二重課税の問題 二重課税を解消し価格を下げれるのか
ガソリン価格の問題でまず挙げられるのが、
税金に税金をかける二重課税問題があります。
ガソリンの場合は、ガソリン本体以外にガソリン税・温暖化対策税・石油石炭税に消費税にも
消費税がかけられています。
これが二重課税だと問題視されています。
国の言い分では、・・・
次へ続く・・・
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