2022年2月24日(木)21:00 帰宅後シャワーを浴び晩飯を頂く。
TVをつけるとウクライナ侵攻が始まったとのニュースが飛び込んできた。
「はじまったか・・・（落胆）」
指標ニュースをネットで見てみるとやはり急騰していた。
ニューヨーク商業取引所の米国産WTI原油の先物価格は24日、
一時1バレル100ドル超え、2014年7月以来のことだそうです。
原油以上に天然ガスも急騰中。
政府が何も手を打たなければ、ガソリン店頭価格は上昇を続けそうです。
さて、本題に入ります。
二重課税の問題 二重課税を解消しガソリン価格を下げれるのか
ガソリン価格の問題でまず挙げられるのが、
税金に税金をかける二重課税問題があります。
ガソリンの場合は、ガソリン本体以外にガソリン税・温暖化対策税・石油石炭税にも消費税がかけられています。
これが二重課税だと問題視されています。
国の言い分では、このガソリン税・温暖化対策税・石油石炭税は消費者が払う税ではなく、
石油会社に課せられるものであり、石油会社がガソリンを製造する過程でのコストに当たるとのこと。
二重課税を解消すればよさそうなものですが、ガソリンのほかに二重課税とみられているものに酒とタバコがあります。
酒は酒税、タバコはタバコ税にそれぞれ消費税がかけられます。
ガソリンの二重課税を解消したら、当然酒とタバコも・・と騒がれることは間違いないでしょう。
なので二重課税を解消してガソリン価格を下げるという案は却下されるでしょう。
「トリガー条項」発動でガソリン価格を下げる
「トリガー条項」とは、むかつくほどめんどくさいので説明したくなくなるのですが、
ガソリンの3か月の平均小売価格が1リットル当たり１６０円を超えた場合、「特例税率」の適用を停止するというもの。
要は、現在のように3か月以上ガソリン価格が１６０円を超えたら、ガソリン税の内「特例税率（旧暫定税率）」２５．１円分の税金が安くなるというもの。
東日本大震災の復旧及び復興の予算にあてるという理由で「トリガー条項」は意味のないものになっています。
復興のためと言われると我慢するしかないですが、もう11年経ちますよ。
本当に復興のために活用されているのか疑わしいものです。
そもそもこのトリガー条項で安くなる「２５．１円」は「暫定税率」だったものです。
暫定税率とは、1974年に日本中に道路インフラを整備するために足りない財源を補うために作られた期限付きの税金でした。その延長期限が２００８年3月末で切れると、一時ガソリンが25.1円、軽油は17.1円安くなりました。
しかし、財政が悪くなるという理由からわずか1か月でこの税金は復活しています。
暫定税率の撤廃をマニュフェストにかかげ、政権をとった民主党の裏切り行為ともいえる判断でした。
暫定税率は期限付きの税金ですから、期限が10年延長されました。
2018年、再び期限が切れそうになります。
すると、なんと政府は期限付きの「暫定税率」から
無期限の「特例税率」に変更、さらに、
道路整備利用限定の財源から一般財源に変更したのでした。
「暫定税率」は、道路を整備するために足りない財源を補填するための
臨時税金で必要なくなれば廃止される約束だった税金。
反対の声も多かったと記憶していますが
政治に利用され「特例税率」という文字に変えられ、
国の予算として幅広く使えるように一般財源化にされてしまったのでした。
さすがにこれでは国民の理解を得にくいということで付け加えられたのが、
「トリガー条項」という条件でした。
しかし、このトリガー条項も東日本大震災復興を理由に
発動できないようにされました。
復興利用は大歓迎ですが、この国は税金の利用が不透明だと
たびたび国会で騒がれてきましたからね。
私は反発とはいかないですが、もやもやっとした気持ちです。
私個人の意見ですが、「特例税率」にするための条件だった「トリガー条項」の発動は、国民との約束だったと考えてもいいと思います。
燃料高騰はすべての物価高騰につながるのだから、
トリガー条項発動もしくは代案にしろ、
政府の迅速で懸命な対処を期待しております。
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